茂原市議会 2019-12-12 平成31年 第5号 令和元年12月12日
まず、「前年度と比べ、歳入総額が約20億7000万円の減額、歳出総額が約18億7000万円の減 額と大幅に減っているが、実施主体が県に移行したことによる具体的な減額内容や運営への影 響は」との質疑に対し、「歳入においては、前期高齢者納付金約33億5000万円と療養給付費等 負担金約17億6000万円が、市町村への交付から都道府県への交付に変更され、共同事業交付金 約24億円、財政調整交付金約
まず、「前年度と比べ、歳入総額が約20億7000万円の減額、歳出総額が約18億7000万円の減 額と大幅に減っているが、実施主体が県に移行したことによる具体的な減額内容や運営への影 響は」との質疑に対し、「歳入においては、前期高齢者納付金約33億5000万円と療養給付費等 負担金約17億6000万円が、市町村への交付から都道府県への交付に変更され、共同事業交付金 約24億円、財政調整交付金約
なお、平成29年度決算までありました３つの科目、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、平成30年度の国保広域化により廃止となっております。 次に歳出について御説明申し上げます。 歳出合計につきましては、前年度から17.8％、10億2,289万円の減でございます。 続いて款ごとに御説明いたします。
これまでの保険料の決め方は、支出予想額を出して、その予想額から収入として見込まれる国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金、都道府県の交付金や一般会計繰入金、その他がまだあるかと思いますが、それを引いて残った分に関して賦課を被保険者から保険料として納付してもらうことになりますが、ここに収納の見込みが低ければ未収分を、これは担当課にしてみれば上乗せというのはと首をかしげられるところではあるのですが
最後に、前期高齢者交付金及び共同事業交付金につきましては、広域化により整理されました。以上が歳入の主な増減でございます。 続きまして、歳出の欄をごらんください。区分２の保険給付費でございますが、一般及び退職被保険者における療養給付費及び高額療養費の減少によりまして、前年度比3.3％減の42億7,766万円でございます。
また、共同事業交付金につきましても、制度廃止により皆減となりました。 次に、歳出決算の状況でございますが、歳出決算額69億7,760万9,000円は、前年度の歳出決算額82億6,672万7,000円と比べ12億8,911万8,000円（15.6％）の減額となりました。 主な内容として、保険給付費は、前年度と比べ１億891万9,000円（2.3％）減額の46億624万9,000円となりました。
下段の７款共同事業交付金でございます。これは高額な医療について、千葉県内の市町村で助け合う再保険制度による交付金でございます。各市町村からの拠出金を財源として県単位で費用負担を調整するもので、他の市町村国保保険者との相対的関係により交付額が変動するものでございます。 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。決算書328ページをお願いいたします。
共同事業交付金は、前年度と比べ9,164万5,000円（4.7％）減額の18億3,949万6,000円となりました。 繰入金は、前年度と比べ２億7,576万6,000円（33.5％）減額の５億4,787万8,000円となりました。これは、財政調整基金の取り崩しによる繰入金の減額及び一般会計からの法定外繰入を解消できたことが主な要因です。
歳入歳出決算の内容でございますが、主な歳入といたしましては、国民健康保険税16億7,432万2,000円、国庫支出金19億5,978万7,000円、療養給付費等交付金9,464万6,000円、前期高齢者交付金18億9,135万7,000円、県支出金４億4,102万3,000円、共同事業交付金19億9,369万5,000円、繰入金５億2,931万7,000円でございます。
７款共同事業交付金につきましては、24億730万8069円でございます。これは、高額な医療 に対し県全体で支え合うための交付金でございます。 ９款繰入金につきましては、６億8754万3000円で、内訳は、一般会計繰入金１億6046万844 円、保険基盤安定繰入金５億2708万2156円でございます。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
８款の共同事業交付金は13億758万3,000円で、前年度からは11.7％、１億7,304万2,000円の減で、１レセプト当たり80万円を超える医療費を対象とした高額医療費共同事業分は、前年度比36.2％の減であり、レセプト１円を超える保険財政共同安定化分は同比較で8.2％の減の状況でございます。
区分の７、共同事業交付金でございますが、保険財政共同安定化事業交付金の減によりまして、前年度比4.7％減の15億8,780万4,000円でございます。最後に、区分の９の繰入金でございますが、主に基金繰入金の減によりまして、前年度比で29.0％減の５億9,443万7,000円でございます。以上が歳入の主なものでございます。 続きまして、歳出の欄をごらんください。この下の表でございます。
続きまして、344ページ中段、８款共同事業交付金は、高額な医療費に対する交付金で、収入済額９億9,540万6,489円で、前年度比9.0％の減となっております。これは保険給付費の減によるものでございます。 次に、346ページ、10款繰入金は、収入済額２億8,975万9,840円で、前年度比13.1％の減、これは被保険者数の減等による保険基盤安定繰入金の減によるものでございます。
次に、６款共同事業交付金は、予算現額２８億４千９０３万１千円に対し、調定額、収入 済額ともに２３億２千９０７万７千７２８円で、国保団体連合会が実施主体として行ってい －１７－ る高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金でございます。
９款共同事業交付金は収入済額13億5,545万5,079円で、前年度比10.5％の減となっております。 12款繰入金は収入済額３億8,408万3,905円で、一般会計からの繰り入れであり、前年度比7.3％の減となっております。 13款繰越金は収入済額６億5,955万642円で、前年度比58.8％の増でございます。 14款諸収入は2,444万1,658円で、前年度比67.3％の増でありました。
７款の共同事業交付金の収入済み額は14億7,282万9,331円で、高額医療費による財政負担の緩和を図る目的で千葉県国民健康保険団体連合会から交付されたものでございます。 ９款の繰入金の収入済み額は、５億4,184万3,741円でございます。主に、一般会計繰入金では、法定繰り入れとして、国民健康保険税軽減分や、保険者支援のための基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金などでございます。
第８款共同事業交付金、第１項共同事業交付金において、対象医療費の減額に伴い高額医療費共同事業医療費交付金及び保険財政共同安定化事業交付金を減額。 一方、歳出では、第２款保険給付費、第１項療養諸費において、一般被保険者に係る診療報酬及び療養費の減額に伴い、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費を減額、また退職被保険者等に係る診療報酬の減額に伴い、退職被保険者等療養給付費を減額。
次に、６款共同事業交付金、１項共同事業交付金が精算により８,７７９万２,０００円の減額で、高額医療費共同事業交付金２,７６０万９,０００円及び保険財政共同安定化事業交付金６,０１８万３,０００円の減額によるものです。 次に、３０ページ、８款繰入金、１項一般会計繰入金が１３９万８,０００円の増額で、保険基盤安定繰入金の増額によるものです。
歳入としては、前期高齢者交付金、繰越金等を計上し、国民健康保険料、療養給付費等負担金、県財政調整交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 平成29年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
また、歳入予算の共同事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業及び高額医療費 共同事業の廃止により、歳出予算の老人保健拠出金につきましては、老人保健制度に係る拠出 金の精算が全て終了したことにより、いずれも廃止となります。 なお、予備費につきましては、国から示された予算編成の留意事項に基づき、計上しないこ とを基本としております。
次に、７款、１項共同事業交付金で、補正額が１２８万円の増で、これは、高額な医療費の実績に基づいて交付されるもので、それぞれ額の確定によるものでございます。 次に、８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金で、補正額が７１７万４，０００円の減は、額の確定と歳出予算における減額補正に伴う減額でございます。